税金控除の手続き方法
税金控除の申請方法は２つあります
ふるさと納税を行うと、控除上限額から2,000円を超える部分について税金控除を受けることができます。
控除を受けるには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの申請を行う必要があります。
「ワンストップ特例制度」とは
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税先の自治体数が5自治体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる制度です。
以下を参考に、どちらかご自身にあった方法を選んで申請してください。
※「オンラインワンストップ申請サービス」についてはこちらをご確認ください。
以下を参考に、どちらかご自身にあった方法を選んで申請してください。
※「オンラインワンストップ申請サービス」についてはこちらをご確認ください。
- あなたは、確定申告での手続きが必要です。
- 確定申告の方法を見る
- 提出期限：寄附をした翌年3月15日
- あなたは、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用できます。
- ワンストップ特例制度の利用方法を見る
- 提出期限：寄附をした翌年1月10日
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象者 | ・ふるさと納税以外の確定申告が不要な方 ・1年間（1月1日～12月31日）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方 |
・どなたでも利用可能 ※ふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度をご利用いただけません。 |
| 控除の対象 | ・ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除（住民税の減額）されます。 | ・所得税分はその年の所得税から還付されます。 ・住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。 |
| メリット | ・確定申告を行わなくても、控除を受けることができます。 | ・複数の自治体に寄附をしていても、一度で控除の手続きを行うことができます。 |
| デメリット | ・申請書に必要事項を記入の上、必要書類とともに寄附した各自治体に郵送が必要です（同じ自治体でも寄附するごとに郵送が必要） ・年の途中で引越をした場合、翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ変更届出書の提出が必要があります。 |
・「源泉徴収票」や寄附先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」をそろえる必要があります。 ・確定申告の書類を作成し、管轄の税務署に提出する必要があります。 |
※「オンラインワンストップ申請サービス」を導入している自治体の場合は、オンライン上での対応が可能です。詳しくは「オンラインワンストップ申請サービス」をご確認ください。
※e-Taxにて確定申告を行う場合、マイナポータル連携を利用することで、より簡単に申告手続きを行うことができます。詳しくは「マイナポータル連携手順について」をご確認ください。
